水道事業や公立病院といった公営企業、地方独立行政法人、社会福祉法人、医療法人等を対象に複式簿記を原則とした決算書、予算、業績管理等について指導及び助言を行います。
専門的な知識をわかりやすい言葉で説明する他、自治体の場合３年スパンの人事異動で担当者が交代していくことを前提に継続的に適切な処理が行われることを担保する体制づくりを支援します。

公営企業の会計は、企業会計をベースとした複式簿記の仕訳に対して３条予算、４条予算といった公会計の要素が加わり、予算調整、補正予算等、複雑な手続きが必要です。
消費税についても課税事業者となるため税区分の判断も必要となります。
また公立病院、水道事業、社会福祉法人、医療法人など規模が大きく関係者も多数となるため組織的な記帳体制の整備が必要です。
弊事務所では、随時の相談や、予算、決算の確認に対応するとともに、効率的かつ適切な会計を実施できる体制づくりのサポートを行います。

総務省の「公営企業の経営に当たっての留意事項について」等を踏まえ、経営戦略の策定に関する助言を行います。
経営戦略の策定に関しては、過去の業績数値の分析、将来の受益者の動向、設備投資、財源の確保といった様々な情報を各自治体の実情を踏まえ総合的に判断し立案する必要があります。幣事務所では、実践的な経営戦略の策定のサポートを行います。